・未経験の労働者や高齢者などの雇い入れを考えている。

・人事評価制度や賃金制度を導入し生産性の向上、賃金アップを考えている。

・高年齢労働者が増加しており、定年の引き上げや有期雇用から無期雇用への転換を考えている。

・パートタイム労働者や有期雇用労働者を正社員にしたい。

・有期契約労働者に対して職業訓練を行い、スキルアップさせたい。

・離職率が高い為、離職率を下げる試みをしたいと思っている。

・育児休暇を考えている男性社員がいる。体制の整備や利用しやすい環境を構築したい。

・現在女性が少ない職場であるが、今後積極的に採用を行い将来的には女性管理職の割合も増やしていきたい。

厚生労働省の雇用・労働分野の各種助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上に向けた取組などを行う事業主に対して支給されるものです。

助成金の原資は皆様が納めた労働保険料であり、国から支給される「（原則として）返さなくてもよいお金」です。

「個人事業主だから対象外だろう」、「雇用保険も未加入だし対象外だろう」、「受給できる確率が低そう」、「申請に手間がかかりそう」

個人事業主様で雇用保険未加入であっても該当するものはあります。

また、補助金は要件に該当した場合であってもその中でさらに審査が行われるのに対し、助成金は支給の要件に該当すれば受給できます。

確かに、申請には手間はかかりますし、労働関係の法令の理解や助成金の支給要件をしっかりと把握する必要があります。数日ですぐに受給というわけではなく、計画的に時間をかけての取組を必要とするものがほとんどです。その点をしっかりと理解されて申請・取組を行う事業所様であればそれが一番理にかなっております。そんな事業所様はぜひチャレンジされるとよろしいかと思います。

当事務所においては、まず事業所様ごとに活用可能な助成金を提案させていただきます。しっかりとご説明させていただき、ご納得のうえ申請代行をひきうけることもできます。まずは、お気軽にご相談ください。